個人情報保護について
プライバシーポリシー
東京化粧品健康保険組合（以下、「組合」という。）は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」という。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。
- 組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
- 組合は、加入者から提供された個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用します。
- 組合は、個人情報の取扱いに関する法令で認められた場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供しません。
- 組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
- 組合の業務を委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
- 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、組合担当窓口まで連絡があれば、合理的な範囲で速やかに対応します。
- 組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。
個人情報の利用目的の公表について
東京化粧品健康保険組合（以下「組合」という。）においては、被保険者、その家族（以下「加入者」という。）から提出された各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）」に記載されている個人情報、健康診断を受けた際の健診結果数値等の個人情報をもとに、個人情報データベースを作成し、以下の健康保険事業に利用します。
組合の個人情報の利用目的は、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととします。
しかしながら、健康保険組合は、レセプト、健診データなど医療情報、その他の個人情報を数多く取扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイドラインにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされています。
したがって、組合においては、個人情報の利用目的、利用方法について、次のとおり公表します。
組合が保有する個人情報
- 氏名、住所、性別、生年月日、電話番号、個人番号等
- 適用関係情報（資格取得・喪失、標準報酬月額、標準賞与額等）
- 給付関係情報（傷病手当金、出産、埋葬、高額療養費、付加給付等）
- 診療報酬（レセプト）関係情報（医療費、受診・治療情報等）
- 保健事業関係情報（健診データ、保健指導データ、保健施設利用情報、組合行事関連情報等）
- 理事会・組合会関係情報（議員情報等）
個人情報の利用目的
| 種類 | 組合での利用 | 業務委託事業者等への情報提供 （委託事業者名） |
|---|---|---|
| 適用関係情報 |
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| 給付関係情報 |
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| 診療報酬関係情報 |
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（健康保険組合連合会）
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| 保健事業関係情報 |
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| その他 |
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- ※オンライン資格確認システムを利用した場合
- ※組合では、「医療費通知」を世帯ごとに作成し、事業所を通じて配付させていただいております。
特定個人情報の利用目的
- 番号法第９条において定められた利用事務
| 組合での利用 |
|---|
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- 番号法第１９条第７号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。）との情報連携
| 組合での利用 | 他機関への情報提供 |
|---|---|
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個人情報の第三者提供について
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）では、個人情報を第三者に提供する場合は、本人の同意を得ることとされております。
「医療費通知」については、医療費適正化のため医療機関等での受診者名、受診年月、受診日数、診療区分、診療に要した費用、自己負担額等を記載した内容で世帯単位に作成したものを、事業主を経由して被保険者へ送付しております。これにつきましてご本人様またはご家族の方から特段のお申し出がない場合は、「同意（黙示）」をいただいたものとして送付させていただいております。
なお、同意されない方につきましては、当組合までお申し出ください。
- ※ここでいう第三者とは、被保険者からみた被扶養者を指します。
個人情報の共同利用について
「健康保険組合連合会の高額医療交付金の共同事業」につきましては、健康保険法附則第2条に基づき、健康保険組合連合会（以下「健保連」という）と当組合が共同で実施している事業です。この事業は、当組合において高額な医療費が発生した場合に、その費用を申請することにより健保連から医療費の助成を受けられるものです。
申請にあたっては電子レセプトのＣＳＶ情報及び当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録した「交付金交付申請総括明細データ」を健保連・高額医療グループに提出します。健保連及び健保連が業務委託している公益財団法人日本生産性本部ＩＣＴ・ヘルスケア推進部ではこれを交付申請の審査・決定並びに高額医療費の分析等に利用しております。
レセプトデータ等の管理責任者は、当組合データ保護管理者と健保連の組合支援事業部長です。
匿名加工情報の取り扱いについて
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）では、個人情報を使用して匿名加工情報を作成し、第三者へ提供するときは匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を及び提供方法について公表することとされています。
匿名加工情報とは、個人を特定することができないように個人情報を加工し、かつ当該個人情報を復元できないようにした情報のことをいいます。この匿名加工情報は、本人の同意を得ることなく第三者提供ができる取り扱いが個人情報保護法の改正により明確化されました。
当健保組合では、医療費適正化事業のために、匿名加工情報を継続的に作成し、セキュリティが担保された電子的な通信手段を用いてレセプト分析業者に提供しています。
匿名加工情報に含まれる情報の項目
- 性別
- 生年月
- 資格情報（加入時期、脱退時期、本人・家族区分等）
- 診療報酬明細書の受診履歴