現在、政府において行政手続きコスト（行政手続きに要する事業所の作業時間）を削減するために電子申請の利用促進を図っており、その一環として、社会保険に関する手続きを行う場合、一部の手続きについては電子申請にて行うこととなりました。
 

そして、国が構築する新環境（マイナポータルを窓口とした電子申請環境）が整備され、令和２年１１月より、特定法人（資本金１億円超の法人等）の事業所につきましては、報酬月額算定基礎届、報酬月額変更届及び賞与支払届の電子申請の手続きが可能となります。

詳細につきましては、厚生労働省及び健康保険組合連合会より、具体的な連絡が入り次第、改めてお知らせいたします。