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個人情報保護について

 

プライバシーポリシー


 東京化粧品健康保険組合(以下、「組合」という。)は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」という。)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

   

1.

組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏洩、紛失、毀損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。

2.

組合は、加入者から提供された個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用します。

3.

組合は、個人情報の取扱いに関する法令で認められた場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供しません。

4.

組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。

5.

組合の業務を委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。

6.

加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、組合担当窓口まで連絡があれば、合理的な範囲で速やかに対応します。

7.

組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。


個人情報の利用目的の公表について


 東京化粧品健康保険組合(以下「組合」という。)においては、被保険者、その家族(以下「加入者」という。)から提出された各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書(以下「レセプト」という。)」に記載されている個人情報、健康診断を受けた際の健診結果数値等の個人情報をもとに、個人情報データベースを作成し、以下の健康保険事業に利用します。
 組合の個人情報の利用目的は、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととします。
 しかしながら、健康保険組合は、レセプト、健診データなど医療情報、その他の個人情報を数多く取扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイドラインにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされています。
 したがって、組合においては、個人情報の利用目的、利用方法について、次のとおり公表します。

 

◎組合が保有する個人情報

  • 氏名、住所、性別、生年月日、電話番号、個人番号等
  • 適用関係情報(資格取得・喪失、標準報酬月額、標準賞与額等)
  • 給付関係情報(傷病手当金、出産、埋葬、高額療養費、付加給付等)
  • 診療報酬(レセプト)関係情報(医療費、受診・治療情報等)
  • 保健事業関係情報(健診データ、保健指導データ、保健施設利用情報、組合行事関連情報等)
  • 理事会・組合会関係情報(議員情報等)

◎個人情報の利用目的

種類 組合での利用 業務委託事業者等への情報提供
適用関係情報
  1. 被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与額
  2. 被扶養者の認定
  3. 健康保険被保険者証の発行
  4. 健康保険料の決定
  1. 被保険者定時決定にかかるデータ処理
  2. 被保険者賞与決定にかかるデータ処理
  3. 任意継続被保険者の保険料にかかる納付書の発送業務
給付関係情報
  1. 保険給付の実施
  2. 付加給付の実施

  1. 業務の適正処理に係る照会又は回答
  2. 第三者求償事務に係る東総協への事務委託、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
  3. 健康保険組合連合会の高額医療交付金の共同事業
  4. 柔道整復施術療養費申請書のデータ入力、画像取込み処理
診療報酬関係情報
  1. 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査
  2. 医療費分析・疾病分析
  3. 医療費通知の実施(※)
  4. ジェネリック通知の実施
  1. レセプトの内容点検・審査
  2. 医療費通知等に係るデータ処理等

保健事業関係情報
  1. 健康保持・増進のための健診(特定健診含む)
  2. 保健指導及び健康相談(特定保健指導含む)
  3. 健康増進施設・保養施設の運営
  4. 保健指導宣伝事業の実施
  5. 体育奨励事業の実施
  1. 医療機関への健診(特定健診含む)の委託
  2. 保健指導・健康相談(特定保健指導含む)に係る医療機関・保健師への委託
  3. 健康増進施設・保養施設等の運営委託
  4. 健康者表彰、育児指導書配布にかかる業務委託
その他
  1. 健康保険組合の管理運営業務に係る資料等
  2. 各種給付金等の支払い
  1. 配送に係る業務

※組合では、「医療費通知」を世帯ごとに作成し、事業所を通じて配付させていただいております。

 

◎特定個人情報の利用目的

  • 番号法第9条において定められた利用事務
組合での利用
  1. 保険給付の実施
  2. 付加給付の実施
  3. 資格適用事務

  • 番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関(以下「他機関」という。)との情報連携
組合での利用 他機関への情報提供
  1. 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
  2. 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
  3. 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
  4. 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
  1. 高額療養費、出産、埋葬関連給付等、 他機関の給付事務にかかる組合における保険給付情報
  2. 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報

 

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