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70歳以上75歳未満の高齢者は所得により2割または3割負担となります 現物給付

 

 70歳以上75歳未満の高齢者が診療を受ける場合は、かかった医療費の2割(※)を窓口で負担します。入院の場合には、食事療養に要する標準負担額(1日3食を限度に1食につき360円)も負担します。
 また、療養病床に入院する場合には、食費と居住費が自己負担となり、生活療養に要する標準負担額(食費1食460円、居住費1日370円、負担軽減措置あり)を負担します。
 なお、75歳になると後期高齢者医療制度の被保険者となり、健康保険の被保険者、被扶養者の資格を失います。

(※:70歳以上75歳未満の高齢者の自己負担割合)

給付割合−説明図
 

 平成20年4月から70歳以上75歳未満の高齢者(現役並み所得者は除く)は8割給付・2割自己負担となることになっていましたが、実施は凍結され、負担増にあたる1割分を国庫でまかなうことで、自己負担は1割のまま据え置かれていました。
 平成26年4月1日以降に70歳に達する人(昭和19年4月2日以降生まれ)については、70歳になった月の翌月以後の診療分から自己負担が2割となります。

 なお、平成26年3月31日以前に70歳に達している人(昭和14年4月2日〜昭和19年4月1日生まれ)は、引き続き1割負担(第三者行為が原因の傷病については2割負担)となります。



? 現役並み所得者とは?

 現役並みの所得のある高齢者を「現役並み所得者」といい、自己負担は3割となります。
 健康保険の場合、標準報酬月額28万円以上で70歳以上75歳未満の被保険者と、その人の70歳以上75歳未満の被扶養者となります。
 ただし、下記のいずれかに該当する場合は、健康保険組合に届け出ることにより一般扱いとなります。

 

複数世帯の年収が520万円(単身者の場合383万円)未満の場合

 

被扶養者が後期高齢者医療制度の被保険者になることによって単身者の基準(年収383万円以上)に該当する被保険者について、世帯に他の70歳以上75歳未満の被扶養者がいない場合に、被扶養者であった人の収入を合算した年収が520万円未満の場合



● 高齢者の自己負担限度額


 高齢者の1ヵ月の自己負担には、自己負担限度額が設けられており、一部負担が高額になったときでも高齢受給者証の提出により自己負担限度額までの負担で済むことになっています。
 また、70歳以上75歳未満の人が同一世帯で同一医療保険の加入であれば、1ヵ月の外来・入院の自己負担の合計額が自己負担限度額(世帯ごと)を超えた場合も、超えた額があとで各保険者から払い戻されます。


▼平成29年7月まで

高齢者の自己負担限度額−説明図
 

▼平成29年8月から

高齢者の自己負担限度額−説明図

注1

健康保険の場合、標準報酬月額28万円以上で70歳以上75歳未満の被保険者と、その人の70歳以上75歳未満の被扶養者等

注2

市町村民税非課税である被保険者もしくはその被扶養者等

注3

被保険者およびその被扶養者全員が市町村民税非課税で、所得が一定基準(年金収入80万円以下等)を満たす人等

注4

[ ]内は、直近12ヵ月間に同じ世帯で3ヵ月以上高額医療費に該当した場合の4ヵ月目以降の金額です。

注5 平成26年3月31日以前に70歳に達している人(昭和14年4月2日〜昭和19年4月1日生まれ)は引き続き1割負担。
平成21年1月から、75歳になって後期高齢者医療制度の被保険者となった月(75歳の誕生日がその月の初日の場合は除く)の自己負担限度額(個人単位)については、特例として上表の額の2分の1の額が適用されます(後期高齢者医療制度における自己負担限度額も2分の1の額となります)。また、その被扶養者が国民健康保険等に移行する場合も同様です。


高額介護合算療養費の支給

 1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額の合算額が著しく高額になる場合の負担を軽減するため、高額介護合算療養費が支給されます。
 くわしくはこちらをご参照ください。>> 「医療と介護の自己負担が著しく高額になったとき」



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