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保険料について

 

● 保険料の決め方


 保険料は、標準報酬月額および標準賞与額に当組合の保険料率を乗じて計算されます。
  参照>> 「東京化粧品健康保険組合 保険料額表」

 

【標準報酬】
 標準報酬とは、報酬を計算しやすい単位で区分(58,000円から1,390,000円までの50等級)した仮の報酬で、被保険者の給料等をこれにあてはめ、保険料の計算をすることにしています。標準報酬は保険料を計算するだけではなく、「傷病手当金」「出産手当金」を計算するときにも使われます。

 

【標準賞与額】

 賞与については標準賞与額という標準になる額を定めて計算します。
 標準賞与額は賞与の1,000円未満の端数を切り捨てた額です。ただし、年度の累計573万円を上限とします。



? 給料等とは?

標準報酬月額の対象となる報酬

標準賞与額の対象となる報酬

基本給
諸手当
(残業手当、通勤手当、住宅手当、家族手当、役付手当、勤務地手当、日・宿直手当、能率手当、精勤手当など)
年4回以上支給の賞与など

年3回までの賞与(役員賞与も含む)
期末手当
年末手当
(もち代)
夏(冬)期手当
越年手当
勤勉手当
繁忙手当
年末一時金など



● 標準報酬を決める時期


■資格取得決定(就職したとき)


 就職すると同時に健康保険に加入することになりますので、標準報酬月額は初任給を基礎にして決めます。



■定時決定(毎年7月1日現在で)


 標準報酬は年1回、全被保険者について決め直す事になっています。毎年、4月、5月、6月の給料等をもとに7月1日現在で決め直され、その年の9月1日から翌年8月1日までの1年間使われます。



■随時改定(昇給などで給料等が大幅に変わったとき)


 ベースアップや昇給などで、毎月決まってもらう給料等が大幅に変わった場合(従前と比較して2等級以上の差)、臨時に標準報酬を決め直し、4ヶ月目から新しい標準報酬月額が使われます。
●1月から6月までの間の随時改定
  ⇒その年の8月までその標準報酬月額が使われる
   9月からは定時改定で計算し直された標準報酬月額が使われる
●7月から12月までの間に随時改定
  ⇒翌年の8月までその標準報酬月額が使われる



■育児休業終了時改定(育児休業等終了後に職場復帰し、給料等が下がったとき)


 育児休業等終了日に3歳未満の子を養育している被保険者が、短時間勤務制度等により給料等が下がった場合は、被保険者の申し出により、標準報酬を決め直します。
この場合、固定的賃金の変動を伴わず、かつ従前と比較して1等級しか報酬が変わらない場合であってもよいとされています。



■産前産後休業が終わったとき(産前産後休業終了時改定)


 産前産後休業終了日に当該産前産後休業に係る子を養育している被保険者が、短時間勤務等により報酬が下がった場合は、被保険者の申し出により、標準報酬を決め直します。




● 保険料の種類


 健康保険の保険料には、一般保険料・介護保険料・調整保険料があります。
 各保険料は、標準報酬月額および標準賞与額に各保険料率を乗じて決められます。
  参照>> 「保険料率、標準報酬月額並保険料額表」



■一般保険料(基本保険料+特定保険料)


 一般保険料は、主に健康保険の給付を行う財源となる保険料ですが、高齢者の医療を支援する費用をまかなうための財源にもなっています。
 高齢者に対してどの程度支援を行っているかをわかりやすくするために、一般保険料は、基本保険料と特定保険料に区分されています。

基本保険料:医療の給付、保健事業等にあてる保険料

特定保険料:後期高齢者支援金や前期高齢者納付金等にあてる保険料

 

 一般保険料率は1000分の30〜1000分の130の範囲内で、組合の実情に応じて決めることができます。事業主と被保険者の負担割合も、組合の実情により、自主的に決めることができます。



■介護保険料


 介護保険料は、介護保険にかかる保険料です。介護保険は全国の市区町村が運営する制度ですが、医療保険に加入する40歳以上65歳未満の被保険者および被扶養者(ともに介護保険の第2号被保険者)の保険料は、各医療保険者が徴収する義務を負っており、当組合では40歳以上65歳未満の被保険者から徴収します。なお、40歳以上65歳未満の被扶養者の負担分も含んでいますので、被扶養者が直接保険料を納めることはありません。



● 産前産後休業期間中および育児休業等期間中は保険料が免除されます


 育児休業等期間中の保険料は、負担軽減をはかるため、事業主の申し出により被保険者本人分・事業主負担分が、育児休業等を開始した月から育児休業等を終了した日の翌日が属する月の前月まで免除されます。
 また、平成26年4月1日より、産前産後休業期間中についても、申し出により保険料が免除されます(平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了する方が対象)。


育児休業等期間…育児休業または育児休業の制度に準じる措置による休業をいい、最長で子が3歳になるまでの期間

産前産後休業期間…産前42日(多胎98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間





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