HOME 健保組合ご案内 健康相談 個人情報に関して 用紙ダウンロード サイトマップ
保養施設・レジャー施設 スポーツ施設・各種イベント 健康管理事業 健康保険ガイド 事務担当者専用


特定健診・特定保健指導とは?

 

 被保険者および被扶養者を対象として、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の予防・解消に重点をおいた、生活習慣病予防のための健診・保健指導が実施されています。これを「特定健康診査(特定健診)」・「特定保健指導」といい、当組合を含め、各医療保険者は実施が義務づけられています。(対象年齢は『40歳以上75歳未満(年度途中に40歳、75歳に達する人を含む)』 の方となります)



● 特定健診・特定保健指導の目的


 これまでの健診・保健指導は「病気の早期発見・早期治療」を目的としていました。
 特定健診・特定保健指導では、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目し、その要因となっている生活習慣を改善するための保健指導を行い、糖尿病等の生活習慣病の有病者・予備群を減少させること(病気の予防)を目的としています。生活習慣病は自覚症状がないまま進行するため、健診は個人が生活習慣を振り返る絶好の機会と位置づけ、行動変容につながる保健指導を行います。




● 特定健康診査(特定健診)とは?


 特定健康診査(特定健診)は、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した、生活習慣病予防のための保健指導を必要とする人を選び出すための健診です。健診項目には、内臓脂肪の蓄積状態をみるために腹囲の計測が追加されるなど、特定保健指導の対象者を的確に抽出するための検査項目が導入されています。
 対象者は40歳以上75歳未満(年度途中に40歳、75歳に達する人を含む)の加入者で、被保険者だけでなく被扶養者も対象となります。
 特定健診の結果をもとに、内臓脂肪蓄積の程度とリスク要因の数に応じて、レベル別(「動機づけ支援」・「積極的支援」)に特定保健指導の対象者の選定を行います(階層化という)。
 なお、特定健診を受けた人には、全員に健診結果に基づいて一人ひとりにあった「情報提供」が、結果の通知と同時に行われます。


階層化のステップ




● 特定保健指導とは?


 特定保健指導は、階層化により「動機づけ支援」「積極的支援」に該当した人に対して実施されます。
 特定保健指導の目的は、対象者が自分の健康状態を自覚し、生活習慣の改善のための自主的な取り組みを継続的に行うことができるようにすることにあり、対象者が健康的な生活に自ら改善できるよう、さまざまな働きかけやアドバイスを行います。


動機づけ支援・・・生活習慣の改善を促す原則1回の支援が受けられます。


 医師、保健師、管理栄養士らの指導のもとに行動計画を作成し、生活習慣改善に取り組めるように、専門家が原則1回の動機づけを行います。計画どおり効果が出ているかなどを評価します。

[例:個別支援、グループ支援など]



積極的支援・・・3ヵ月以上、複数回にわたっての継続的な支援が受けられます。


 医師、保健師、管理栄養士らの指導のもとに行動計画を作成し、生活習慣改善に取り組めるように、専門家が3ヵ月以上の定期的・継続的な働きかけを行います。計画どおり効果が出ているかなどを評価します。

[例:個別支援、グループ支援、電話、Eメールなど]

 なお、2年連続して積極的支援に該当した場合、1年目に比べて2年目の状態が改善※していれば、2年目の特定保健指導は、動機付け支援相当で可となります。

※BMI30未満:腹囲1cm以上かつ体重1kg以上、BMI30以上:腹囲2cm以上かつ体重2kg以上



? メタボリックシンドロームとは?

 糖尿病等の生活習慣病の発症には、おなかの内臓のまわりに脂肪が蓄積した「内臓脂肪型肥満」が深く関わっていることがわかってきました。この内臓脂肪型肥満に加えて、高血糖、高血圧、脂質異常のうち、いずれか2つ以上をあわせもった状態のことを「メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)」といいます。
 このような状態になると、糖尿病、高血圧症、高脂血症の一歩手前の段階でも、これらが内臓脂肪型肥満をベースに複数重なることによって、動脈硬化を進行させ、ひいては心臓病や脳卒中といった命にかかわる病気を急速に招いてしまいます。

◎内臓脂肪型肥満

 肥満には脂肪がたまる場所により、「内臓脂肪型肥満」と「皮下脂肪型肥満」の2つのタイプがあります。メタボリックシンドロームの原因となる危険な肥満は、内臓脂肪型肥満です。
 内臓脂肪型肥満は、おなかの内臓のまわりに脂肪がたまるタイプの肥満です。上半身に多く脂肪がつくため、リンゴ型肥満とも呼ばれています。



まずは健診を受けましょう!

 

 75歳以上の人を対象とした後期高齢者医療制度に、各医療保険者は「後期高齢者医療支援金」を拠出することになっています。
 この支援金額は、特定健診・特定保健指導の実施率に加え、特定保健指導の対象者割合の減少幅等、複数の指標により評価され、加算・減算されます。加算・減算率については2020年度までに最大で法定上限の10%まで段階的に引上げられます。
 被保険者および被扶養者のみなさんが健診を受けることが、健保財政に影響を与えることになりますので、日頃の健康的な生活習慣を実践するとともに、年に一度は必ず健診を受けてください。



インデックス ページの先頭へ